2015-03-27 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
今でも日本は担保主義です。お金を借りるのに、例えば、百万円の担保があるから八十万円貸すというのが今の融資の仕方なんです。投資なんて口では言うけれども、ほとんど融資、それも担保主義。なおかつ、担保がなけりゃ保証協会をつけろ。事業計画に基づく目ききが全然育っていない。それがずっと続いているんです。
今でも日本は担保主義です。お金を借りるのに、例えば、百万円の担保があるから八十万円貸すというのが今の融資の仕方なんです。投資なんて口では言うけれども、ほとんど融資、それも担保主義。なおかつ、担保がなけりゃ保証協会をつけろ。事業計画に基づく目ききが全然育っていない。それがずっと続いているんです。
今も御答弁ございましたけれども、それを幾らやったところで、銀行自体に能力がなくなっちゃっているというのが、長年にわたる担保主義で、事業や人を見きわめる力そのものがなくなっているんじゃないかということを私は非常に懸念をしているところであります。
半沢ネジというねじ会社に対して、企業の中身を見ずに、担保主義で、しかも本人保証で、その会社を潰してしまう、お父さんは自殺に追い込まれる、こういうストーリーでございました。
それが、個人保証とかあるいは担保主義で、そっちさえ押さえてしまえば、あとはそこの審査能力は余り必要ないということで、そこがだんだん弱体化してきたという歴史だと思うんです。
じゃ、担保主義のお話がありましたが、その担保は何かと。それこそが、先ほど真山先生からもありましたけれども、市町村の計画だと思うんですよ。その計画に対する価値を担保にするしかないです。
○国務大臣（茂木敏充君） 今答弁もありましたが、ただ、基本的に申し上げると、金融機関、これはメガも含めてでありますけれど、地域の金融機関、まだまだ担保主義というところがありまして、担保を取るんだったら誰でも貸せるんですよ。バンカーというのは、やっぱり事業の採算性であったりとか将来性をどう見極められるかということが極めて大切だと思っております。
担保主義から、事業内容をしっかりと見て融資していく、特に金融の監督指針、これをつくって明確にしていただいたということは大変ありがたく思っていますので、私も、しっかりと地元で、経営者保証に関するガイドラインができたということをさらに積極的にアピールして、応援をしていきたいなというふうに思っております。 次に、中小企業の賃金についてお伺いをしたいというふうに思っております。
また、何よりも金融機関が担保主義であると。このようなことが日本の開業率を下げている大きな理由だと思っております。 よって、このままでは一〇％というのは絵にかいたもちになってしまう、そのように危惧しておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
実は私も銀行員で、最初の二カ月間だけ貸付にいましたけれども、自分の経験を言いますと、銀行の姿勢の非常に悪いところはまず担保主義。稟議を書くときに担保保全十分と書けば、企業の内容はともかく支店長の決裁がおりてしまう、こういう状況だったわけであります。今若干改善はしているようですが、依然としてそういう状況が私は続いているというふうに認識しています。 もう一つの問題は、保証協会のマル保です。
それと、創業しようと思うけれども信用がない、だから、その信用を補完するものとして第三者が連帯保証をするのはどうかということでございましたけれども、昨日も私はちょっと申し上げたんですが、創業するから信用がない、それはそのとおりだろうと思いますが、それは過去の担保主義というか実績主義、その裏返しではないのかな。
もう完全な担保主義で、担保がどれだけとれるか。だから、稟議書を書くときも、担保保全一〇〇％というと稟議をすぽんと通っちゃう。建前と本音はこんなに違うものかということを実感して、当時かなりショックを受けたことを今質問を聞きながら思い出しておりました。
それが、まさに担保主義になっていって、特に今は非常に厳しい審査をされ、むしろ国債を買っていた方が安心だということで、安易に国債の運用など債券の運用で回して、預貸比率がどんどん下がってきている。それはまさに、現場に行けば行くほど下がってきているという状況があるわけです。これは、茂木大臣の御専門の分野でもあろうかと思います。 実は、中小企業金融円滑化法の半分はそういうことだったんですね。
日本の銀行は元々担保主義と言われ、なおかつ、同支援機構の支援基準は五年以内に黒字が出ることと、ハードルが高いことも支援が進まぬ大きな要因と考えます。 一昨日の参議院東日本大震災復興特別委員会でも、中小企業グループ補助制度は利用者のニーズに合った制度で利用者も多いという話がございました。
成長戦略を後押しするためのリスクマネーの供給と銀行の健全性の確保のための担保主義とのバランスの問題、これが非常に重要だと思われますけれども、金融庁といたしましてはこうした問題に今後どのようなスタンスで臨んでいくのか、副大臣の御見解をお伺いいたします。
コンサルティング機能を実際もう先生御存じのように持っておりまして、どこが、どういうものが売れ筋だとか、あそこの企業はこうなって、今はここに頼みに行ったらいいとか、もうそういった非常に、私も、先生も長くやっておられますので、そういった金融機関が持っているコンサルティング機能をしっかり発揮していって適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮するように、先生もう言われるとおりでございまして、しっかり、やっぱり過度に担保主義
先ほどの担保主義をしっかりと逆手に取ればいいんです。どういうことかといえば、今銀行が企業から取っている担保は多くても六、七割の評価しかしていないわけですから、だからその担保、分かりやすく言えば、一億の担保を取っていれば六千万ぐらいしか貸していないんですから、だからこれを、一億の担保を二億に評価して、その二億の六割だったら一億二千万まで枠ができるわけですよ。
やはりこの日本の金融界に長年ある担保主義ですか、特に今回固定資産税免除が行われたような水浸しの地域ですね、この地域についての設備投資資金においてはほとんど、とてもではないけれども踏み切れないという状態にあって、運転資金もお付き合いだから貸しているんだけれども、これはあと一年の、一年という人もいましたが、半年という人もいましたが、ところできちっと自己査定をするときにとても難しいということがあったんですが
日本はしかし、直接金融よりもほとんど間接金融ということを考えますと、担保主義あるいは個人保証を求める、こういうことの在り方、これに大きな問題があるのではないかと私は考えますけれども、その点いかがでございましょうか。 また、在庫を抱えるということに対して監査法人が厳しくて、四半期分しか持てないという企業の声を聞くんですね。
土地担保主義という面からいいますと、それだけいわゆる借入れという面でいいますと信用収縮なんですね。企業の経営もやっぱりダメージ食らうわけでございます。 そういう中で、現況の中で、過日大臣が鳩山総理に、新年度になりましたら新しい経済対策だと申し入れされたと、こういうふうに伺っているわけでございます。私、これは大変いいことだと思うんです。
ところが、残念ながら田舎の金融機関は、地方の金融機関が日本国内の担保主義の中ではその企業の企業価値はそんなにそれほど評価は高くないというような場合、私自身も苦労したんですけれども、その企業は融資を受けるときにかなり海外の事業について説明をしたようなんです。ようなんですが、残念ながらなかなかそれを理解してもらえなかったみたいなことがございました。
それから、もう担保主義だと、こういう従来から言われているような声もたくさん書かれておりまして、本来そういう中小企業融資の在り方としてこんな状態が続いていいのかという厳しい声もあるわけでございますが、これはどのように認識されていますか。
それは、つまり、旧来型の担保主義ではなくて、企業の立場に立って、経営に合理性を持たせるように企業を育成しつつ、例えば、公認会計士が監査した信頼度の高い財務諸表を持っていれば、そのリスクに応じて資金を貸し付けるなどの本当のバンカー機能を持っていただきたいということです。
あるいはセーフティーネットのための金融面の支援、担保主義からの脱却、第三者保証なしの融資等々、いろいろな金融商品を積極的に政府系金融機関、商工中金は民営化されますが、先駆的に商品開発をしてくれています。